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2019年7月11日

市IR説明会は「カジノ反対の意見が多数」

林市長「カジノなしのIRは検討しません」「住民投票は考えない」など誘致を強調

横浜市はIR・カジノ誘致の事業者提案を受けた内容を基に報告書として市民に説明会を開催しました。6月25・26日と4会場の説明会に合計380人が参加しました。

どこの会場も質疑応答はカジノ反対の意見が多く、市の報告書説明には批判の声が集中していました。

ところが7月3日の市長記者会見では、記者からの質問で、住民投票はどうするのか、カジノなしの再開発はなどに「住民投票は考えない」「カジノなしの施設建設を検討することはない」等と述べ「白紙」でなく誘致を強調した内容を示しました。

カジノ誘致反対横浜連絡会は、こうした市長の姿勢に対して8日に5項目を要望として申し入れました。

横浜市への申し入れ内容

  1. 横浜市はカジノ誘致を断念すること
  2. 今年度のカジノ調査を行わないこと
  3. 山下ふ頭は市民の憩いの場として再整備すること
  4. 山下ふ頭の再整備には市民の意見を取り入れること。
  5. 横浜市におけるギャンブル依存症患者の実態調査を行い、その対策と予算を計上すること。

参議院選挙とカジノ反対

7月4日公示された参議院選挙もカジノ反対に大きな影響があります。今回立候補している現職では、自民党議員・公明党議員・日本維新の会の候補は国会の「カジノ実施法案」成立に賛成しています。

また、野党合同ヒアリングはカジノ法案では5回行われています。参議院選挙で立憲野党が前進すれば、カジノ実施法案の廃案などの展望が開けます。

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