カジノ誘致と住民投票

なんで突然カジノなの?

2019年8月、「カジノは白紙」と言っていた横浜市長が突然、山下埠頭へのカジノ誘致を発表しました。
早ければ2020年中にも国に申請手続をおこなう動きです。

カジノは人の不幸で成り立つばくちそのもの。
歴史と風情ある横浜に、賭博場は必要でしょうか。
これからの横浜の未来がかかった大問題なのに、市長や市議会だけで決めてしまっていいのでしょうか。

横浜の未来は、私たちの手で

横浜の未来は、市民が決める。
カジノの是非は、住民投票で決めましょう。
これから住民投票実施のための署名運動をスタートします。
市議会提出には2ヶ月で6万筆以上の署名が必要です。

5人分の署名を集める人が10,000人集まれば成功できます。
あなたも署名サポーター(受任者)になってください。これからの横浜の未来を市民の手で決めましょう。

住民投票を実現するためには

住民の意思を直接に行政に反映させるしくみが「直接請求」制度です。私たちはこの制度を使って、横浜市にカジノの是非を問う住民投票条例の制定を求めます。条例の制定までには、乗り越えなければならない2つのステップがあります。

ステップ1:6万人以上の署名を集めて市長に提出する

まずは住民投票に賛同する市内有権者の1/50(約6万人)以上の署名が必要になります。署名は各区ごとで、登録された「署名サポーター(※正式には受任者といいます)」しか集められない、スタートから2か月のタイムリミットがあるなど、各種決まりがあります。

ステップ2:市議会の賛成多数で成立させる

集まった署名を提出し、その後に市議会にかけられ、賛成多数をもって成立となります。これから運動を通じて、議員の賛同者を増やしていくことが大事になります。

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