カジノはいらない！カジノの是非を問う住民投票を！

10/3（木）夜、関内ホールにて、「横浜にカジノはいらない！市民集会」を開催しました。約1000席の会場が一杯になりました。ご参加いただいたみなさま、ありがとうございます。
主催者として、下記の基調報告と行動提起を行いました。

【住民投票で圧倒的なカジノ誘致反対の市民の意志を示し、カジノ誘致を撤回させよう】

１　林市長の突然のカジノ誘致表明と市民・市議会の状況について

○8月22日林市長の突然のカジノ誘致表明はこれまでの「白紙」の態度から到底受け入られません。これはこれまでの市議会における、市長答弁とも違います。

○誘致表明以降の世論調査について、神奈川新聞社の発表では、カジノを含むIR誘致には6385％の市民が反対、賛否を問う住民投票には72.48％が実施すべきと回答しています。

○9月市議会の補正予算案はカジノ誘致関係で約4億円の提案をしました、予算は自民党・公明党の多数で可決されました。しかし、市会会派の立民・国民フオ―ラム、日本共産党市議団、無所属議員などの反対が示されました。

２　カジノ撤回をめざす今後の活動について

○林市長の誘致方針と補正予算可決の新たな状況から、カジノ誘致撤回の市民の圧倒的な声を「カジノ是非の住民投票」成功に向けた運動を作ります。

○この運動を進めるには、連絡会だけでなく、これまで協力されてきたかたがただけでなく、多くの市民と団体の力をまとめなければなりません。その共同組織の運動をつくることに連絡会は努力し協力を惜しみません。その共同組織の体制やセンター、運営資金などは共同組織の合意にもとづき連絡会も具体化をします。

３　カジノ是非の住民投票の位置づけについて

○補正予算の対応は自民・公明等の賛成で可決されました、こうした、カジノ推進の市会議員に圧倒的な多くの住民投票の成功により今後の対応に圧力をかけることができます。

○こうした運動はリコールと矛盾するものはありません。「市長選挙のとき『白紙』と言ったから投票した」「林は良いがカジノはダメ」との声を住民投票で結集し、この結果から市長と市議会自民・公明などの対応を市民の前に明らかにすることがまず大切です。そしてこの態度や対応が市民を裏切るものであるならばリコールなどの方法も検討されるべきです。

○住民投票の成立は、有権者の50分の1（約6万人）の署名を2ケ月で集めることが必要です、これを大きく超える圧倒的な署名数を集めなければなりません、集める「受任者」を組織することが必要です。連絡会としては受任者を1万人以上とし、署名の目標は10万人以上としますが、共同組織などの検討と合意を尊重することとします。

○今日の集会をスタートに受任者の登録を始めます、お手もとのカードを利用して記入してください。

○受任者は各行政区ごとに組織や登録を進めます、参加各団体や市民の市長をつくる会区民の会や市民団体連絡会などの組織との取り組みを進めます、同時にさらに趣旨に賛同する個人・各種団体などの幅広い連携をつうじて、共同組織作りも協力しながら進めます。区のセンターや事務所などの設置も進めます。

○受任者募集期間を今年末までとして、住民投票の署名は共同組織などの検討と合意を踏まえて設定します。

○連絡会の活動推進には、市の補正予算で決められた市の広報や宣伝物等の対応と情報発信等の必要性から構成団体の協力を得ながら進めます。こうした活動の推進に必要な財政を確立します。

みなさんのご協力をお願いします

集会では、鳥畑与一静岡大学教授の講演、立憲民主党の真山勇一参院議員、日本共産党の畑野君枝衆院議員、社民党の森英夫横浜市連合副代表、今野典人市議（立憲・国民フォーラム横浜市議団団長）荒木由美子市議（日本共産党横浜市議団長）、神奈川県弁護士会消費者対策委員会委員の松岡泰樹弁護士、神奈川県保険医協会の藤田倫成理事、市民連合横浜の廣井丈二事務局から連帯・応援のご挨拶をいただき、れいわ新選組の大西つねき氏、横浜港運協会の藤木幸夫会長からメッセージをいただきました。